「物流コストが増えている」「倉庫作業に人手を取られ、本来の業務に集中できない」と悩んでいませんか。3PLという言葉を耳にしても、自社に導入するメリットがあるのか、現在の物流体制から何を変えられるのか判断しにくい方もいるでしょう。

3PLは、商品の保管や配送といった作業に加え、物流業務の設計・運営・改善を専門事業者に委託する仕組みです。主なメリットは、物流コストの見直し、倉庫作業の効率化、物流品質の安定化、管理負担の軽減、物量変動への対応の5つです。ただし、契約内容や自社の状況によって効果は異なるため、メリットとデメリットの両方を知ることが、導入を判断する第一歩になります。

今回の記事では、3PLの5つのメリットを中心に、デメリットや1PL・2PL・倉庫業との違い、導入が向いている企業、導入前の準備、事業者の選び方を解説します。物流業務の委託を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

3PLとは？物流業務をまとめて専門事業者に任せる仕組み

3PLは「Third Party Logistics」の略で、一般に「サードパーティー・ロジスティクス」と呼ばれます。荷主企業に代わって専門事業者が物流の仕組みを提案し、複数の業務をまとめて運営する形態です。保管や輸送を個別に依頼する場合と比べ、運営全体の改善まで任せられる点に特徴があります。まずは委託できる業務と、似たサービスとの違いを押さえておきましょう。

3PLで委託できる主な物流業務

3PLで委託できる主な業務は、次のとおりです。

• 商品の入荷・検品
• 保管・在庫管理
• ピッキング・梱包
• 出荷・配送手配
• 流通加工・返品対応
• 輸出入に関わる業務（事業者による）

特徴は、作業を引き受けるだけでなく、物流の運営方法について改善提案を受けられることです。例えば、商品の保管場所や出荷工程を見直し、作業時間の短縮につなげる方法が考えられます。

ただし、3PLを名乗る事業者がすべて同じ業務を提供しているわけではありません。自社が任せたい内容と、実際に対応できる範囲を照らし合わせる必要があります。

1PL・2PL・4PL・倉庫業・フォワーダーとの違い

3PLと似た言葉には、1PL、2PL、4PL、倉庫業、フォワーダーがあります。業務内容と、物流全体の計画・改善に関わる範囲で違いを見てみましょう。

1PLから4PLは委託・運営形態、倉庫業やフォワーダーは事業の種類を示すため、分類の基準が異なります。同じ事業者が3PLも提供することがあり、名称だけでは判断できません。

3PLを導入する5つのメリット

3PLの導入で期待できる主なメリットは、次の5つです。

• ・物流コストの削減と固定費の変動費化
• ・倉庫作業や在庫管理の効率化
• ・誤出荷の抑制と物流品質の安定化
• ・物流管理の負担軽減と本業への集中
• ・物量の増減に合わせた柔軟な対応

物流費の見直しだけでなく、荷主企業が営業や商品開発などに時間を使いやすくなることも利点です。それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

物流コストの削減と固定費の変動費化

自社で倉庫を運営する場合、施設の賃料や設備の維持費など、出荷量が少ない月でも一定額が発生する費用があります。人件費についても、雇用形態や勤務体制によっては固定的な負担になりやすいでしょう。

3PLでは委託先の設備を活用でき、自社の維持費を抑えられる場合があります。さらに、保管量や出荷件数に応じた料金契約であれば、固定費の一部を変動費に切り替えることも可能です。

なお、基本料金が残る契約もあり、費用の変動費化と総額の削減は同じ意味ではありません。現在の費用と委託後の想定額を比べて判断しましょう。

倉庫作業や在庫管理の効率化

物流業務に慣れた3PL事業者の作業手順や設備を活用することで、入荷から出荷までの工程を効率化できる可能性があります。例えば、保管場所の配置を見直したり、ピッキング時の移動距離を短くしたりすれば、作業時間の短縮につながります。

倉庫管理システム（WMS）を利用する場合には、入出庫や在庫の情報を一元管理し、作業指示や棚卸しを進めやすくなるでしょう。紙の記録に頼る現場では、作業の標準化にも役立ちます。どの工程を改善できるかは商品や現行システムによって変わるため、相談時に具体的に聞いておくと安心です。

誤出荷の抑制と物流品質の安定化

3PLでは、商品の特性に合わせた検品方法や梱包基準を設定し、作業品質の安定化を目指せます。担当者の経験だけに依存せず、定められた手順で作業を進められる体制が整っていれば、品質のばらつきを抑えやすくなります。

例えば、バーコードによる商品照合や出荷前の検品を適切に運用することで、品番や数量の取り違えを減らせます。破損しやすい製品には、輸送方法に合った梱包を選ぶことも品質の安定につながります。こうした仕組みが効果を発揮するかどうかは、作業者への教育や品質基準の共有にかかっています。

物流管理の負担軽減と本業への集中

物流を自社で運営していると、人員配置や現場への作業指示、日々の出荷調整などに多くの時間を費やすことがあります。3PLへ現場の運営を委託すれば、荷主側の担当者が細かな作業管理に直接関わる機会を減らせます。

その分、営業活動や商品開発、販売計画など、売上や顧客サービスにつながる仕事に力を注ぎやすくなるでしょう。物流の専任者が少ない企業では、兼任の負担軽減にもつながります。

物量の増減に合わせた柔軟な対応

季節商品やセール対象商品を扱う企業では、月や週によって出荷件数が大きく変わることがあります。自社だけで繁忙期に対応しようとすると、一時的な人員確保や作業スペースの拡張が負担になりがちです。

複数の倉庫や人員を活用できる3PL事業者であれば、物量に応じた運営体制を相談しやすくなります。例えば、出荷が集中する期間だけ作業人数を増やし、通常期は規模を抑える方法が考えられます。繁忙期の予測数量を早めに共有しておくと、対応可能な範囲を事前にすり合わせやすくなります。

3PLを導入する際のデメリット

3PLは物流の専門性を活用できる一方、外部委託ならではの負担もあります。導入時には一時的な費用や作業が発生することがあり、運用開始後は現場の状況を自社だけで把握しにくくなる場合もあります。費用、社内の知識、連携という3つの視点から、注意点と対策を見ていきましょう。

初期費用と移行期間中の負担

3PLを導入する際には、在庫の移管費用やシステムの設定費用、作業手順の整備にかかる費用が発生する場合があります。新しい倉庫へ商品を移すなら、移送に必要な費用も考慮しなければなりません。

また、移行期間中は旧体制と新体制を並行して運営することがあり、一時的に支出や担当者の負担が増える可能性があります。通常業務に加えて準備作業が発生するため、社内の人員や時間にも余裕が必要です。

委託後の月額料金だけで比較すると、こうした一時的な負担を見落としがちです。開始までに必要な費用と社内の作業時間も含めて、導入の判断材料にしましょう。

社内ノウハウの蓄積不足と委託先への依存

物流現場の運営を長期間委託すると、自社の担当者が作業改善やトラブル対応を経験する機会は少なくなります。結果として、現場で必要な知識や対応方法が社内に残りにくくなる可能性があります。

例えば、委託先の変更や物流業務の一部内製化を検討するとき、作業手順や例外的な処理方法を自社で説明できなければ、引き継ぎに時間がかかるでしょう。特定の事業者しか業務内容を詳しく知らない状態は、運営上のリスクになります。

商品特有の取り扱い方や判断基準は自社でも記録し、必要なときに参照できるようにしておくことが大切です。

委託先との情報共有や緊急時対応の難しさ

物流業務を外部へ任せると、急な出荷変更や欠品、配送遅延などが起きたときに、委託先との連絡が必要になります。連絡が行き届かなければ、顧客への案内や追加の手配が遅れるおそれがあります。

例えば、当日に大口注文が入り、出荷数を変更する場合、倉庫の作業状況や出荷の締め切り時刻も考慮しなければなりません。休日や夜間に連絡できる相手がいないと、対応が翌営業日へ持ち越される可能性もあります。

こうした課題は、導入前に自社と委託先の役割分担を決め、連絡窓口や緊急時の対応方法を事業者選びの段階で確かめておくことで軽減できます。具体的な方法は、後述する「導入前に必要な準備」と「事業者の選び方」で解説します。

3PLの導入が向いている企業

ここまでのメリットとデメリットを踏まえると、3PLの導入は特に次のような企業に向いています。

• ・物流コストや倉庫の維持費が経営の負担になっている企業
• ・季節やセールによって出荷量の変動が大きい企業
• ・物流の専任者が少なく、担当者が他業務と兼任している企業
• ・販路の拡大や新商品の投入で、物量の増加が見込まれる企業
• ・輸出入を伴う物流が多く、関わる工程や事業者が多い企業

反対に、出荷量が少なく安定していて、自社の物流体制で大きな課題がない場合は、導入の負担に見合う効果が得られないこともあります。自社の課題と照らし合わせて判断しましょう。

輸出入を伴う物流で3PLを活用するメリット

輸出を伴う物流では、工場からの搬出、保管、輸出梱包、通関、コンテナへの積み込み、船積みの手配など、国内の出荷よりも多くの工程が関わります。工程ごとに別の事業者へ依頼していると、日程調整や書類のやり取りが増え、担当者の負担が大きくなりがちです。

これらの工程をまとめて任せられる事業者を選べば、連絡の窓口を一本化でき、工程間の受け渡しにかかる時間や手間を減らしやすくなります。保税倉庫を持つ事業者であれば、輸出許可後の貨物の保管から船積みまでを一貫して管理できる場合もあります。

精密機器や重量物など、輸送中の衝撃や湿気に注意が必要な製品では、輸送状態を考慮した梱包設計も重要です。輸出向けの貨物が多い企業は、輸出梱包や輸出入関連業務への対応範囲も、事業者選びの判断材料にしましょう。

3PL導入前に必要な準備

3PLの効果を引き出すには、事業者へ相談する前に自社の物流の現状を見直しておくことが重要です。課題が曖昧なまま進めると、必要以上の業務を委託したり、導入後の成果を判断できなかったりする可能性があります。まずは改善したい内容と現状の数字を明らかにし、委託範囲や業務を切り替える方法まで具体的に考えていきましょう。

導入目的と改善目標の設定

最初に決めたいのは、3PLによって何を改善したいのかという目的です。物流費を下げたいのか、出荷までの時間を短くしたいのか、販売拡大に対応する体制を整えたいのかによって、必要なサービスは異なります。

目的が決まったら、達成状況を測る指標を設定します。例えば、売上高に対する物流費の割合、出荷処理時間、誤出荷率、納期遵守率などが候補です。現状の数値と導入後の目標を対応させておくと、効果を判断しやすくなります。

目標を増やしすぎると優先順位が分かりにくくなります。改善したい課題を絞り、どの数値を重視するか決めておきましょう。

現状の物流コストと出荷実績の集計

委託後の費用や作業体制を検討するには、現在の物流状況を数字で示す必要があります。倉庫費、人件費、梱包資材費、配送費などを集め、月ごとの費用が分かる資料を用意すると、事業者も提案を考えやすくなります。

出荷実績では、注文件数だけでなく、出荷点数、商品の寸法や重量、保管数量、返品件数などが役立ちます。繁忙期がある場合には、直近1年程度の月別実績を示すと、物量の増減も伝わりやすいでしょう。

実績が不足していると作業量の見積もりが難しくなります。まずは既存の帳票や販売管理システムに残っているデータを集めることから始めましょう。

委託範囲と自社の役割分担

3PLを利用するからといって、物流に関する判断をすべて外部へ任せる必要はありません。自社で担う業務と委託先へ任せる業務を分け、それぞれの担当者と責任範囲を決めておきます。

例えば、通常の入出荷作業を委託しても、在庫補充の判断や返品の可否、顧客への連絡は自社で担当する方法があります。急な出荷依頼や特殊な梱包といった例外的な業務も、誰が承認するのかを決めておくと混乱を防ぎやすくなります。

担当が曖昧な仕事を残さないよう、業務一覧を作って役割を対応させることが大切です。

システム連携と業務移行の計画

業務を委託する際には、商品情報や注文データ、在庫数をどのように受け渡すかも決める必要があります。販売管理システムと倉庫管理システムを連携させる場合は、商品コードやデータ形式の違いなどに注意が必要です。

移行前には、注文の取り込みから出荷、在庫数の反映までを試し、情報の不一致がないか確かめます。商品を別の倉庫へ移す場合には、移管前後の実在庫と管理データの照合も欠かせません。

すべてを一度に切り替えると、問題が発生した際の影響が大きくなる場合があります。商品群や出荷量に応じて段階的に移行する方法も検討しましょう。

3PL事業者の選び方

3PL事業者は、得意な商材や保有する設備、物流の運営方法がそれぞれ異なります。知名度や見積金額だけで決めると、必要な作業に対応できなかったり、運用開始後の改善が進まなかったりする可能性があります。複数の候補を同じ条件で比較し、長く任せられる相手かを見極めることが重要です。実績・運営方式・契約内容・改善体制を判断材料にしましょう。

商材と物流業務に合う対応実績

まず、委託したい商品と同じような貨物を扱った経験があるかを確かめましょう。精密機器や重量物、食品、アパレルなど、商材によって必要な保管環境や荷役方法、梱包時の注意点は異なります。

例えば、大型設備を扱う企業では、重量物の取り扱いに適した設備や作業体制が必要です。海外向けの商品が多い場合には、輸出梱包や輸出入関連業務の対応範囲も判断材料になります。

過去の実績を聞く際は、取扱数量や商品の大きさ、特殊作業の経験など、条件を具体的に伝えることがポイントです。必要な設備や許認可についても、委託内容に応じて確認しておきましょう。

アセット型・ノンアセット型の選び分け

3PL事業者は、一般にアセット型とノンアセット型に分けて説明されます。アセット型は自社で保有する倉庫や車両などを活用し、ノンアセット型は外部の物流事業者を組み合わせて運営する形態です。

実際には、自社設備と外部の事業者を併用する場合もあります。どちらか一方を優れた方式と考えるのではなく、自社の条件に合う設備や運営体制を用意できるかで判断しましょう。

料金体系と契約条件の明確さ

見積もりでは合計金額だけでなく、どの作業が料金に含まれているかを見る必要があります。主な料金項目は次のとおりで、分け方は事業者によって異なる場合があります。

• ・保管料
• ・入出荷作業料
• ・梱包料・資材費
• ・配送料
• ・システム利用料

返品処理や緊急出荷、繁忙期の追加作業が別料金かどうかも重要です。委託する業務や想定物量を揃えて比較しないと、一見安い見積もりでも実際の支払額が高くなることがあります。

最低利用料金や契約期間、解約時の条件、貨物事故が発生した場合の責任範囲にも目を向けましょう。初期費用から運用後の追加料金まで含め、継続して利用できる条件かを判断することが大切です。

改善提案と定期的な報告体制

3PLの事業者選びでは、日々の作業を任せられるだけでなく、運用開始後も改善を提案してもらえるかが重要です。相談時には課題を伝え、どのような方法で見直しを進めるのか、具体的な提案を求めるとよいでしょう。

定期報告では、出荷件数や誤出荷率、納期遵守率などを、あらかじめ決めた目標と比較できることが望ましいです。数値が悪化した場合に原因を調べ、改善策を考えられる体制があれば、委託後の運営にも役立ちます。

報告の頻度や連絡窓口、休日・夜間を含めた問題発生時の対応方法まで確かめておくと、導入後も相談しやすい関係を築けるでしょう。

まとめ | 3PLのメリットを活かすために

3PLは、物流の計画や改善提案を含め、保管・出荷・配送などの業務を専門事業者へ委託する仕組みです。物流コストの見直し、倉庫作業の効率化、物流品質の安定化、管理負担の軽減、物量変動への対応などが期待できます。

一方で、移行時の費用や業務負担、社内ノウハウの不足、委託先との連携には注意が必要です。自社の課題と改善目標を明確にしたうえで、対応実績や契約条件、運営体制を比較することが大切です。輸出入を伴う物流が多い企業は、関わる工程をまとめて任せられるかどうかも判断材料にしましょう。

株式会社コイケでは、一般倉庫・保税倉庫での保管から輸出梱包、通関、バンニング、船積み手配まで、輸出に関わる物流業務を一貫してお引き受けしています。輸出を伴う物流業務の委託や運営体制の見直しをご検討の際は、現在の物流状況やご希望を伺いながら、当社で対応できるサービスをご案内しますので、お気軽にご相談ください。